2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。 岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
この責務を果たしていくためには、国際競争や災害にも負けない、足腰の強い農林水産業を構築していく必要があります。 岸田内閣においては、輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化を進めるとともに、日本型直接支払制度の着実な実施などにより、多面的機能を維持してまいります。
また、農林水産業が多面的機能を持続的に発揮するためには、国際競争力や、災害にも負けない強い農業、農村を構築することが必要です。輸出力強化、デジタル技術の活用、地域ブランドの確立による高付加価値化など、農林水産業の成長産業化も進めてまいります。
もっとも、国際競争にさらされている企業は、競争に勝つために、人件費を含むコストの引下げに走らざるを得ません。内需関連産業でも、購買力を高めるには賃金の引上げが必要である一方で、賃金引上げには売上げの増加、つまり消費者の購買力が高まることが前提となり、仮に強引に人件費を引き上げても、それに見合うだけの売上げがすぐに伸びるわけではありません。
とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。安心なくして成長なし、この信念を改めて申し上げ、私の賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○梶山国務大臣 委員がおっしゃるように、これまでと違ったフェーズになってきた、そして、これから技術開発というのが、国際競争、まさに大競争の時代になってくるという中で、研究開発というのは非常に重要な役割を果たしていくと思っております。
だから、私は、この情報通信の分野というのは、やはり日本は５Ｇで遅れ、出遅れたというふうな評論をされる方が多いんですけれども、それはそれとして、やっぱり国益として将来のビヨンド５Ｇ、６Ｇをするためには、民間とコンソーシアムを立ち上げたり、民間と一体となって、官民一体となって強力なスクラムでこれは今から国際競争に勝っていかなければならない中で、積極的に民間の意見も取り入れながら政策をしっかりと固めていかなくてはならないという
その上で、情報通信分野は、社会全体のデジタル化を通じて、感染症であるとか少子高齢化の克服であるとか防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化に資するものであります。国家戦略的対応が求められる行政分野でございます。
○政府参考人（吉田博史君） 委員よく御存じのとおり、情報通信分野というのは、社会全体のデジタル化を通じまして、感染症、少子高齢化の克服、防災・減災といった我が国全体の社会課題の解決、そして持続的かつ健全な発展、国際競争力の強化、そういったものに資するものでございます。
これは国際競争力がどんどん激化してまいります。総務省の知見だけではとてもとても、国際競争力、競争に勝つということは難しいと思います。官民一体でしっかりとスクラムを組んで、総力を挙げて、後れを取った５Ｇを見返して、ビヨンド５Ｇ、６Ｇに向かって進んでいかなくてはならない。
また、放送・通信を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野でございます。例えば技術革新につきましては、情報通信システムが十年、二十年ごとの技術で飛躍的に世代交代していること、あと、国際競争とかもございます。
国土交通省におきましては、これら事業に対し、国際競争拠点都市整備事業等による支援を行っているところです。 さらに、令和二年十二月からは、民間開発事業者によっていわゆる上物の整備が始まりました。
具体的には、地域で安心して暮らし続けることを可能とし、地方への人の流れも生み出す多彩な地域生活圏の形成、国際競争力の向上に向けた産業基盤の構造転換と大都市のリノベーション、情報通信、交通ネットワークや人と土地、自然、社会とのつながりの充実強化等の方向性が示されたところでございます。
コロナ禍の下に、都市を取り巻く急速な環境変化を踏まえつつ、インフラ、社会保障、医療、介護、健康、そして国際競争力の向上の点からまちづくりの再構築が求められると、こう考えております。
ワクチンの確保というのは、まさに国際競争でございまして、そうした中で、私ども、本当幸いに、ファイザーの方から少なくとも各国選手については無償で提供しますという温かいお申出があったわけでございまして、打ち手の確保ということは、過去に例のなかった中で、我々もまだまだ知恵が足りないなという部分もございますので、引き続き御指導を賜れればと思っております。
ですから、我々は発着容量に着目することが重要であるというふうに認識をしておりまして、加えて、都市の国際競争力の観点では、同一都市で複数ある、首都圏でいうと、東京だけではなくて成田と羽田合わせた数ということでありまして、例えば、羽田と成田、今、年間の発着容量は約八十三万回で世界のトップクラスでございまして、韓国の仁川、金浦を合わせて約五十六万回という状況でございます。
ですから、もちろんその親会社の国際競争力というのもあるわけで、じゃ、無尽蔵に高くていいというわけではないですけれども、やはりその辺が重要だと思います。 それで、その三番目とも関係してくるんですけれども、規模の関係ですけど、例えば鋳造業でいうと、ドイツと日本は大体生産量一緒なんですよ。でも、ドイツは、ドイツの鋳造会社というのは日本の半分。だから、規模が倍ということですよね。
羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。
昨今、諸外国の動きが加速している中、気候変動対策の観点に加え、我が国の国際競争力強化の観点や、日本の空港を利用するエアラインの燃料調達といったエネルギー安全保障という観点からも、国産ＳＡＦに係る技術開発等の取組を進めることが重要と認識をしております。
必要量を安定的に国際競争力のある価格で供給できない事態になれば、本邦航空会社が各国へ就航する上で、ＳＡＦが搭載できないことで規制を課され、我が国の国際航空ネットワークの維持ができなくなってしまう可能性や、日本の国際空港の地位が低下し、海外の航空会社が我が国への乗り入れを回避する可能性もあります。
スイスのビジネススクール、ＩＭＤ、昨日の本会議場での質問でも、礒崎委員また宮沢委員からも、このＩＭＤによる国際競争力ランキングで日本の総合順位が少し落ち込んでいると、そういった言及もあったかと思います。 同じこのＩＭＤの発表しておりますデジタル競争ランキング、これの二〇二〇年の結果におきましては、日本は全六十三か国・地域中、前年から四つランクダウンをした二十七位となっています。
そして、国際競争が激化している中で我が国企業の事業活動を国内のみにとどめておくことは、国富の源泉となる付加価値の創出機会を低減することになり、我が国経済の停滞を招くだけであるということであります。
将来の産業構造を考える場合に、従来のように縦割り的に業を捉えるのではなくて、グリーンやデジタルといった世界的に進展しつつある大変革の中で、日本企業の国際競争力向上を実現するために、いかに時代のニーズに合ったソリューションを提供していくかといった視点が必要であると思っております。
国際競争力という観点から見て、電力価格が高止まりしていて、更に将来上昇するリスクがあるというのは非常に大きな問題だと思っております。是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。
次に、基本計画の中に、「マテリアルは、我が国の科学技術・イノベーションを支える基盤技術であるとともに、」云々かんぬんあって、一方、近年、マテリアルをめぐる国際競争が熾烈になり、従来、我が国がこの分野で有していた強みが失われつつある中、残された強みを生かしつつ、戦略的な取組を強化する必要があるとの認識の下、マテリアル革新力強化戦略に基づいて施策を推進するということになっておりますが、これは具体的に何を
具体的には、令和二年度第三次補正予算、ビヨンド５Ｇ研究開発促進事業による海外の戦略的パートナーとの連携も視野に入れた研究開発の推進や、また、昨年末設立されましたビヨンド５Ｇ新経営戦略センター、そしてビヨンド５Ｇ推進コンソーシアム、これらを通じました産学官一体となった戦略的な知財標準化活動などの推進を有機的に連携させて取り組むことで、引き続き、ビヨンド５Ｇの市場において我が国企業が高い国際競争力を発揮
減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。 このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
さらに、今後は、レベル４の自動運転システムについて実用化が進めば、高齢者などの移動手段の確保、社会問題の解決、どんどんどんどん、国際競争力の強化とか官民連携した取組、こういったものを開発も含めて後押ししていく必要があると考えますが、そこで幾つか質疑をさせていただきます。
また、国際競争力がある新技術を育て上げることにより、新しい成長産業として確立すべきであり、将来への投資と捉えるべきだと考えますが、見解をお伺いします。 コロナ禍においては、大企業が減資をする事例が起きています。大企業でさえ事業規模の縮小を選択せざるを得ない中、中小企業が事業を拡大することは大きな困難が伴うと言わざるを得ません。
我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
同法施行から七年を経過しましたが、我が国産業の国際競争力は果たして強化されたのでしょうか。 例えば、国際経営開発研究所、ＩＭＤによる国際競争力年鑑の日本の総合順位は、一九八九年の一位に始まり、一九九六年までは五位以内を維持、金融システム不安が表面化した一九九七年に十七位に急落しました。
国土交通省は、自動運航船について、海難事故の減少、船員労働環境の改善、我が国海事産業の国際競争力の強化を目的として二〇二五年までの実用化を目指すとされておりますので、非常に期待を寄せております。自動運航船の開発動向と展望、及び日本財団が開発、実証している経過及び結果、実証実験により判明した問題点などをお聞かせいただきたいと思います。
我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには事業者が安定的に事業を行うことが重要、そして、そのためにも、３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代も、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
そのため、国際的な動向、それから我が国の事情、それから産業の国際競争力への影響、こういったものを十分に踏まえて議論をしていく必要があると思ってございます。 引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて幅広く検討していきたいと思ってございます。
日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。
今後、更なる国際競争力の低下を招きかねませんし、昨日の参考人がおっしゃっていたように、子供の教育も考えても、世界に人材が流出していくのではないかと、そこは私も重く心の中に残っているところです。 話を大臣の御答弁に戻しまして、これ以上育児の負担に耐えられないというのは、子育てが女性に重くのしかかっているからですよねと。